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来月中旬までに考えなければいけない、
学会の演題があるのですが、昨日は全く行き詰まり、
今朝、うとうとしながらアイデアが一つ浮かんだので、
安心してちょっとBlogを更新します(笑)。

<医師不足>分娩医の不足深刻 現状の1.15倍必要--厚労省調査
毎日新聞 9月30日(木)8時10分配信

 厚生労働省は29日、全国の病院と分娩(ぶんべん)を扱う診療所を対象に実施した「必要医師数実態調査」の結果を正式に発表した。特に不足が深刻な分娩を扱う医師は1124人足りず、現在の1・15倍が必要と判明した。全体(不足数約2万4000人)でみても、都市部さえ充足しておらず、医師不足が深刻な実態が改めて裏付けられた。

 回答した施設で分娩を取り扱う医師は7312人。各施設が機能維持に必要とした医師数の合計は8436人で、1000人以上不足していた。

 ◇医師充足地域ゼロ

 全診療科合計で、現在の医師数に対する必要医師数の倍率を都道府県別でみると、最も低い東京でも1・08倍で、医師が足りている地域はない。診療科別でも、1倍以下の科はなかった。

 求人を出している施設に理由を聞いたところ「入院や外来患者が多く、医師の負担軽減のため」が28%で最も多く、「退職医師の補充」が18%で続く。一方、不足しているのに求人していない施設の理由は、「求人しても確保が見込めない」が30%、「経営的理由」が20%に達し、医師確保の困難さが浮き彫りになった。

 厚労省は「今後の医師の養成数は文部科学省と検討する。地域や診療科の偏りの是正については、臨床研修や専門医研修の地域や病院ごとの定員調整といった対応を検討したい」と話している。【佐々木洋】


以前から、当然のように医師不足が指摘されていて、
そのこと自体は問題ないと思うのですが、
ちょっと疑問を感じたのはこの調査です。
厚労省のホームページに行って、
この調査の概要を少し見ましたが、
必要な医師数の根拠があまり明確ではありません。

各医療機関に対して、
「現状の医師数が何人か、募集しているのは何人か…」
といった感じで質問しているだけです。

当然、病院の経営状況もあるでしょうし、
経営に関する考え方も、それぞれ異なるでしょう。

医師に限らず、どんな職場でもこのような調査を行えば、
可能であればもう少し増員して欲しい…となるはずです。

そもそも、本来病院や診療所が必要なのに、
もう存在していない地域、というものも存在しているはずですが、
この調査では、そのあたりについては調べることができません。

国のお金を使って調査を行い、
そして医療機関にもその分の手間を取らせるのであれば、
もう少し綿密な調査を行うべきです。

当然、患者数や診療内容、そして病院の規模や診療科、
そういったもろもろの因子によって、
必要な医師数は変わってくるでしょう。

極端なことを言えば、人が増えた分給与が減ることに対して、
「それだったら、自分が働くから減らさないでくれ」
と考える人もいるかもしれませんし、
「もうお金の問題ではないから、どうにか人を増やしてくれ」
と考える人もいるかもしれません。

以前にも書いた医学部新設を進めるために、
このタイミングでこういうデータを出した…という気もしますが、
ただ人を増やすだけではうまくいかないということが、
歯学部や、そして法科大学院の問題で明らかになってきているはずです。

医師だけでなく、他の医療職も含めた、
現状の人的資源を有効に活用できるシステムを考え、
産科医療の集約化などを、行政が主導して行うべきです。

同じ病院にいても、
産科の医師は全員、夜10時、11時まで普通に働き、
他の科の医師は、6時、7時で帰っていくという現実を、
僕は自分の目で見てきました。
それでもきっと、こういう調査をすれば、
どちらも同じだけ医師が不足している、と書くでしょう。

数字では表現できない、そういった違いを、
厚生労働省はしっかり把握してもらいたいと思います。
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2010.09.30 Thu l ニュースから l コメント (0) トラックバック (0) l top

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