上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

[PR] 台湾ワーキングホリデー

--.--.-- -- l スポンサー広告 l top
Nさんから医学部新設の話を聞いたので一言。

asahi.comからです。

医学部新設、3私立大が準備 認可なら79年以来
2010年2月21日

 医師不足が言われるなか、国内の三つの私立大学が、医学部新設を目指し、準備を進めていることが分かった。設置認可を国に申請する手続きのため、すでに学内に検討組織を立ち上げた大学もある。医学部新設は30年以上なく、認可されれば1979年以来となる。

 医師増員を掲げる民主党は看護コースと病院を持つ大学の医学部新設を後押しするとしており、政権交代で機運が高まったかたちだ。医師養成学部・学科については、自民党政権時代の82年や97年の医学部定員削減の閣議決定を受け、新設の審査は行わない規定になっているが、今後撤廃されるとみられる。設置基準の緩和も進めば、他大学にも動きが広がる可能性がある。

 設置を検討しているのは、国際医療福祉大(本校・栃木県大田原市)、北海道医療大(北海道当別町)、聖隷(せいれい)クリストファー大(浜松市)の3大学。いずれも看護や福祉系学部を持ち、大学病院や関連病院もある。

 看護や薬学、福祉系の6学部を持つ国際医療福祉大は学内組織で、教員確保策や文部科学省への認可届け出の準備をしている。開設場所は大田原キャンパスなど複数案を検討。入学定員は、現在の設置基準の上限である120人程度を想定している。開設時期は未定だが、取りまとめ役の開原成允大学院長は「早ければ早いほどいい。可能なら2011年度を目指し、地域医療の担い手となる臨床医を養成したい」とする。

 北海道医療大も今年1月に学内検討委員会を設けた。やはり地域医療に貢献できる医師の養成を目指し、定員は80人規模を想定。多様な人材を集めるため、学士編入枠も検討中という。小野正道経営企画部長は「これまで道内には私大の医学部がなかった。医療過疎解消に役立つ人材を育てたい」と話した。

 日本で初めてホスピスを開いた聖隷三方原病院と同グループの聖隷クリストファー大も、理事長がトップの検討委員会を設置。「医学部あるいはメディカルスクール(医師養成大学院)に向けて前向きに考えている」としている。

 医学部は79年の琉球大の設置認可以来、新設はない。医師が供給過剰になるとの将来予測や、医療の質低下につながるとする日本医師会の抑制主張を受け、国は80年代初期から入学定員を削減し、全国79校全体でピーク時81年度の8280人から、2007年度には7625人にまで減った。しかし、地方の医師不足が深刻化したため、「骨太の方針2008」などに基づき増員策に転換。10年度の定員は8846人にまで増えた。

 ただ、医学部新設には定員80人でも最低200億円弱の建設・設備費用が必要などハードルは多い。また、既存の大学や医療界からは「医師の質が保てない」「医療崩壊をかえって増幅する」との反発もある。22日には全国の大学の医学部長と付属病院長が集まり、医学部新設と定員増に「慎重な対応を求める」請願を政府に提出する予定だ。(石川智也)

医学部の新設、「慎重な対応を」 学部長ら政府に要望
2010年2月23日

 全国80の国公私立大と付属病院でつくる「全国医学部長病院長会議」(会長・小川彰・岩手医科大学長)は医学部新設と急激な医学部定員増に慎重な対応を求める政府への要望を文部科学・厚生労働の両大臣などに提出した。22日発表した。「医学部新設は百害あって一利なし。医療崩壊をかえって悪化させる」と訴えている。

 同会議は、働き盛りの病院勤務医が教員になって医療現場を離れると医師不足が加速する▽新設よりも拡充のほうが財政的に有利――などを理由に、医学部の新設や急激な定員増への懸念を示した。

 医師不足対策として、医学部定員は抑制方針から増員に転換し、3年間で1221人増えた。民主党もマニフェストで「医師養成数1.5倍」などを掲げる。小川会長は「養成数が増えても、医療現場で働くまで10年以上かかる。長期的な戦略を立てて進めてほしい」と求めた。

 川端達夫文科相は23日、記者会見で「新成長戦略の基本方針の中にも医師の増員が書いてある。6月に成長戦略をまとめるのにあわせて、どう対応するか新年度から議論したい」と話した。


こういう記事を見ていると、
「医者」さえいればどうにかなるという、
昔ながらのある意味、"Paternalism"が、
医療サイドにも、社会にも、
まだまだ残っているんだなぁ…という気がします。
医療は多様化、細分化していて、
確かに医師の業務はかなり増えていると思います。

ただ、医療は医師だけで行っているわけではありません。
最近産婦人科では、助産師外来と称して、
助産師さんが、妊婦健診を行うところも出てきました。

このように、医師の業務の一部を、
他の職種の人たちと共同で行うことにして、
彼らの待遇を改善すれば、現在の人的資源でも、
医師不足による影響を改善することは可能なはずです。

司法試験改革もそうですが、
もっとも強い権限を持つ職種の人数を増やせばいいという、
そういう単純な問題ではないはずです。

医師は医療を行うチームのリーダーではあると思いますが、
当然、万能ではありません。
薬剤師、看護師、臨床検査技師…それぞれの職種の人の方が、
専門的な知識や技術を持っていることはたくさんあります。
医師が唯一優れているとすれば、
それらすべてをGeneralに見る知識、技術を持っていることでしょう。

まずは医学部教育の中で、リーダーとしての資質の養成。
つまり、他職種との連携や、それぞれの職種の人が困ったときなどに、
リーダーシップを発揮して、しっかりとマネージメントできるようにすること。
そして、あくまでもチームの一員であるという自覚を持たせるようにすべきです。

そして当然、他職種の教育においても、
そういった専門知識を持って、
チーム医療の中である程度の責任が生じるんだということを、
しっかりと自覚してもらうことが大切だと思います。

そういう方向で、法改正などを行っていくことの方が、
とりあえず医師を増やせばいい、ということよりもとても大切だと思います。

今の医師増員の考え方で進めていくと、
それこそ質の悪いリーダーを大量に作り出すだけの可能性があります。

医学部を含め、医療職全体の教育を見直していくことが、
優先順位としてはとても高いところにあると思います。

そして、もっとGeneralに医療全体を見るために、
医療の現場を実際に知っている、公衆衛生の専門家を増員すべきです。
スポンサーサイト

[PR] 台湾ワーキングホリデー

2010.03.12 Fri l ニュースから l コメント (0) トラックバック (0) l top

コメント

コメントの投稿












トラックバック

トラックバック URL
http://shoppingtrolley.blog112.fc2.com/tb.php/96-c368caa2
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。